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基本憲章
投稿日時:2011年07月31日 18:16.24
最終更新:2011年08月06日 17:31.35

(共同研究会の目標)

第1条

 東日本大震災からの復興にあたり、単純に震災前の姿に復旧するのではなく、かつ実際には挫折を余儀なくされてきた過去の横並びの活性化路線を踏襲するのでもなく、人口が減少しつつあり、復興のための財源には限りがあり、地震・津波は必ず再来する等の現実を直視し、進むべきは進み、引くべきは少し引いて確実に守るという「構築と撤退」の両面を包含した震災からの復興の在り方を、地元住民とともに、その幸福のために、検討し、実践に移していく。

第2条

 東日本大震災からの復興を、内外の激変の時代にあっても、一定の食料・エネルギー・生物多様性等を確保するための国土利用再構築のモデルと位置づけ、これを広く国民および今後急速に人口が減少する東アジア諸国に発信し、もって我が国の一層の発展ひいては世界平和に貢献する。

(共同研究の定義)

第3条

 本共同研究会における「共同研究」とは、個々人の行動を変化させうる知見の集合、参加者同士の建設的な意見交換そのものであり、一般的な専門家同士の共同研究に限定されるものではない。

(共同研究の進行)

第4条

 本共同研究会においては、被災者が議論に相当の速度を求めている現実も考慮し、インターネット等の技術(電子メールやブログ)を積極的に利用する。

(実際における成果の利用)

第5条

 共同研究の成果を実践において利用する際は、それを唯一の解とせず、個々の実情を十分に考慮し、そのリスクも認識しつつ、関係者にて調整することを求める。特に市町村等の計画策定部門が、共同研究の成果を無批判に、前述の調整を怠り利用することは厳に禁ずる。

(参加者の資格)

第6条

 本共同研究会への参加資格は、基本憲章に賛同すること、建設的かつ謙虚な精神、失敗を恐れず、仮に失敗しようとも、それを次の事業に生かそうとする精神、他者を批判するときにあっても、可能な限り代替案を提示する等の精神のみであり、年齢・学歴・職業・資格等は一切問わない。